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情報サービス業（その他サービス）の企業評価方法 ●企業評価のポイント ・ゼネコン型の重層的な下請け構造を形成し、下位層ほど受注が不安定である。 ・新規参入が容易である。（特にソフトウェア業） ・中小企業が６割を占め、独占的な企業が存在しない。 ・全従業員のうち、SE・プログラマー等が半数以上を占める技術者集団である。 ・クラウドコンピューティングの進展により、ビジネスモデルの構造転換を求められている。 ●業法サービス業の主な財務分析 ・売上代金の回収は検収後請求を行い月末締め翌月末回収、下請け企業への支払は月末締め翌々月15日払いとしているところが多く、通常、現金決済で行われている。 ・SIerは固定資産を有していることが少なく、圧倒的に無担保借入が多い。 ・業種の特性から人件費及び外注費の比率が売上高比で６～７割を占める。 SI・アウトソーシング型・ソフトウェア開発型サービス分野における外注比率が 高く、営業利益は４～５%台で低収益となっている。 ・景気後退の影響から財務の安全性が悪化している。借入金が過大でないか等に注意したい。 ・外注費、人件費を仕掛け品や繰延資産として計上しているが、開発が中断しているケース等、資産性に疑いがある場合もあるので注意が必要である。 |
経営指標 ※受託開発ソフトウェア |
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| 平均 | 黒字 | |
| 自己資本比率 | -7.60% | 25.70% |
| 借入月商比 | 5.2ヵ月 | 4.2ヵ月 |
| 営業利益率 | -2.10% | 2.60% |
| 人件費対売上高比率 | 52.5% | 48.3% |
| 流動比率 | 411.0% | 458.5% |
| 売掛債権回転期間 | 1.8ヵ月 | 2.0ヵ月 |
| 買掛債権回転期間 | 1.7ヵ月 | 2.1ヵ月 |
